所属

経歴

1996年　私立開成高等学校卒業
2000年　東京大学法学部卒業
2002年　弁護士登録（第一東京弁護士会所属）　長島・大野・常松法律事務所入所
2009年　University of Pennsylvania Law School（LL.M.）卒業
2009年　Kramer Levin Naftails & Frankel LLP（New York）勤務
2010年　ニューヨーク州弁護士登録
2010年　金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　課長補佐
2010年～2011年　金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　専門検査官
2013年　岩田合同法律事務所入所（2014年よりパートナー）
2019年　稲葉総合法律事務所入所（パートナー）
2020年4月　潮見坂綜合法律事務所入所
2022年4月　第一東京弁護士会　金融商品取引法研究部会　部会長
2024年7月　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）あっせん委員

著書･論文

・「保険業界の構造課題を提起する金融審議会ＷＧの論点」　週刊金融財政事情　2024年9月24日号
・「外国人・外国企業の経済安全保障上の投融資の留意点」　銀行実務　2024年9月号　（共著）
・「外国人・外国企業のマネロン対策の留意点」　銀行実務　2024年9月号
・「法窓一言　マネロン対策と司法書士に期待されるゲートキーパーの役割」　月刊登記情報　2024年9月号（754号）
・「事業性融資推進法と企業価値担保権」　金融経済新聞　2024年9月2日号
・「金融機関の役職員における顧客情報等の管理（上）（下）」　金融法務事情　2024年8月10日号、8月25日号　（共著）
・「マネロンガイドラインＦＡＱと法人口座の不正利用対策　改訂ＦＡＱと法人口座の不正利用対策の留意点」　銀行法務21　2024年7月号
・「法人口座の不正利用防止とトクリュウへの対策」　金融経済新聞　2024年6月3日号
・『《ＦＡＴＦ第５次審査に向けて》Ｑ＆Ａ営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座』　きんざい　2024年刊　（共著）
・「金融経済教育と認定アドバイザー制度」　金融経済新聞　2024年3月4日号
・「改正金融サービス提供法で課される『最善利益義務』とは」　銀行実務　2024年2月号
・「2023年金商法等改正と金融機関等の最善利益義務」　金融経済新聞　2023年11月27日号
・「特別研究　マネロン・テロ資金供与対策規程等の実効性確保」　銀行実務　2023年11月号
・「近年の不正事案が示す内部監査による牽制機能の課題」　週刊金融財政事情　2023年10月24日号
・「資産所得倍増プランの推進と顧客本位の充実」　金融経済新聞　2023年9月4日号
・「金融商品販売における最善利益義務」　銀行実務　2023年9月号　（共著）
・「法務時評　金融検査マニュアル廃止・ポストコロナの金融モニタリングの深化」　銀行法務21　2023年8月号
・「複雑な仕組債等の販売勧誘ルールの改正」　金融経済新聞　2023年6月5日号
・『Ｑ＆Ａ変わる経営者保証と実務対応講座』　きんざい　2023年刊　（共著）
・『《ＦＡＴＦ第５次審査に向けて》Ｑ＆Ａ営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座』　きんざい　2023年刊　（共著）
・『最先端をとらえる　ESGと法務』　清文社　2023年刊　（共著）
・「SHIFT社CFO事件を踏まえた業績予想等の修正に係る実務上の留意点」　旬刊商事法務　2023年3月15日号　（共著）
・「特別研究　『中間試案』に見る担保法改正の方向性」　銀行実務　2023年3月号　（共著）
・「個人保証に依存しない融資慣行とスタートアップ支援」　金融経済新聞　2023年2月20日号
・『取引先のサプライチェーンがよくわかる講座』　きんざい　2023年刊　（共著）
・「特別研究　監督指針改正案に見る経営者保証の取扱い」　銀行実務　2023年1月号　（共著）
・『逐条解説ＦＡＴＦ勧告―国際基準からみる日本の金融犯罪対策』　中央経済社　2023年刊　（共著）
・『〈金融庁ガイドラインFAQ対応〉営業店のためのマネロン対策学び直し講座』　きんざい　2022年刊　（共著）
・「複雑な仕組債の販売の動向と今後の進展」　金融経済新聞　2022年11月7日号
・「休暇時にも留意すべきサイバーセキュリティ対策」　金融経済新聞　2022年9月5日号
・「リーディング金融法務　口利き料と紹介料」　金融法務事情　2022年8月25日号
・「FATF第5次審査に向けたマネロン対策の課題　金融庁レポートに見る預金取扱金融機関におけるマネロン対策の課題」　銀行実務　2022年8月号　（共著）
・「逆転！ 私的整理の再生計画における二次納税義務否定の控訴審」　週刊金融財政事情　2022年7月12日号　（共著）
・「ESG投信のウォッシュ化の予防」　金融経済新聞　2022年6月6日号
・「改正公益通報者保護法と体制整備の総点検Q&A」　銀行実務　2022年5月号　（共著）
・「既存の預金口座からの口座管理手数料の徴求に係る考察」　金融法務事情 　2022年4月25日号　（共著）
・「『犯罪収益移転危険度調査書』を自金庫のAMLCFTの体制整備に生かすための読み解き方」　monthly信用金庫　2022年4月号
・『Ｑ＆Ａ金融商品取引法・金融サービス提供法に強くなる講座』　きんざい　2022年刊　（共著）
・『企業法務のための規制対応＆ルールメイキング―ビジネスを前に進める交渉手法と実例―』　ぎょうせい　2022年刊　（共著）
・「ＪＡにおけるマネロン・テロ資金供与対策の二線・三線　①管理部門の役割とシステムの高度化対応」　JA金融法務　2022年3月号　（共著）
・「実特法改正に係る体制整備」　銀行実務　2022年3月号　（共著）
・「実質的支配者リストの創設と運用」　金融経済新聞　2022年2月7日号
・『金融機関の法務対策6000講』　きんざい　2022年刊　（共著）
・「書架『金融庁戦記　企業監視官・佐々木清隆の事件簿』」　週刊金融財政事情　2022年2月1日号
・「実質的支配者リスト制度と金融機関における対応　実質的支配者リスト制度の概要」　銀行法務21　2022年2月号　（共著）
・「第I特集 FATFの勧告　地域金融機関　審査結果を踏まえた地域金融の課題」　月刊金融ジャーナル　2022年2月号
・「人と情報を活用する業務範囲の拡大―婚活サービスを題材に―」　金融法務事情　2022年1月25日号
・「FATF第4次対日相互審査結果を踏まえた顧客管理－外国人顧客を中心に－」　monthly信用金庫　2022年1月号
・「金融機関が留意すべき『経済安保と外資規制』」　週刊金融財政事情　2021年11月30日号　（共著）
・『《ＦＡＴＦ第４次審査結果完全対応》Ｑ＆Ａ営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座』　きんざい　2021年刊　（共著）
・「FATF 第４次対日相互審査結果から見えるマネロン態勢高度化の在り方」　銀行実務　2021年11月号　（共著）
・「私的整理の再生計画における二次納税義務の『落とし穴』」　週刊金融財政事情　2021年10月19日号　（共著）
・「FATF審査結果とマネロン防止態勢厳格化の方向性」　銀行実務　2021年10月号　（共著）
・「FATFによる第４次対日相互審査報告書の公表について」　JA金融法務　2021年10月号
・「書架　浜田康著『市場の守り人 証券取引等監視委員会の使命』（同文館出版）」（書評）　週刊金融財政事情　2021年8月31日号
・「eKYCの動向と本人確認実務の留意点」　銀行実務　2021年8月号　（共著）
・『データ戦略と法律　攻めのビジネスQ＆A　改訂版』　日経BP社　2021年刊　（共著）
・「『マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン』一部改正およびＦＡＱの概要と実務への影響」　JA金融法務　2021年6月号
・「東証再編、正しい要件把握を」　日本経済新聞　2021年5月7日付朝刊
・「銀行の業務範囲等の規制緩和と利益相反管理及び優越的地位濫用の防止」　銀行実務　2021年5月号
・「改正高年齢者雇用安定法の概要と金融機関の対応」　銀行法務21　2021年5月号　（共著）
・「契約締結前交付書面等の情報のウェブ化提供の留意点」　金融法務事情　2021年3月25日号　（共著）
・「銀行グループの創意工夫次第で幅広い業務が可能に」　週刊金融財政事情　2021年3月8日号　（共著）
・「論点整理 『包括担保法制』」　銀行実務　2021年2月号　（共著）
・『サイバーセキュリティ法務』　商事法務　2021年刊　（共著）
・『顧客本位のコンサルティング・フィー・ビジネス実践講座』　きんざい　2021年刊　（共著）
・「実務のポイントを再確認　取引時確認における本人確認書類チェック」　JA金融法務　2021年1月号　（共著）
・「決済法制および金融サービス仲介法制に関する改正のポイント」　JA金融法務　2020年11月号
・「『投げ銭』に係る法的論点の整理」　金融法務事情　2020年10月10日号　（共著）
・「脱印鑑による実務変更の可能性と課題」　銀行実務　2020年9月号　（共著）
・『即実践！！ 電子契約』　日本加除出版　2020年刊　（共著）
・「2020年の本人確認書類等の変更に係る動向」　金融法務事情　2020年8月25日号
・「成人年齢の引き下げと銀行実務への影響」　銀行実務　2020年8月号　（共著）
・『社内ネットワーク用映像教材 コロナショック下の経営改善支援』　きんざい　2020年刊　（共著）
・「連載　改正相続法対応　相続と債権保全Ｑ＆Ａ〈第３回〉」　季刊　事業再生と債権管理　2020年7月5日号（夏号・169号）　（共著）
・「グローバルコンプライアンスへの備え1～13（連載中）」　日経メディアマーケティング 情報活用塾　2017年4月～2020年8月
・「改正民法と事務取扱マニュアル等改訂のポイント」　銀行実務　2020年5月号
・「人材紹介業を問う　法律面で検証する参入の意義」　月刊金融ジャーナル　2020年5月号
・『Ｑ＆Ａ営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座』　きんざい　2020年刊　（共著）
・「手形保証の効果と取扱いにおける留意点」　銀行実務　2020年4月号
・「感染拡大で想定される金融機関の法的リスク対応」　週刊金融財政事情　2020年3月16日号　（共著）
・「口座管理手数料徴収に係る影響・法的論点」　金融法務事情　2020年3月10日号　（共著）
・「仮差押の実行における法務・実務取扱上の留意点」　銀行実務　2020年3月号
・「相次ぐ制度改正で拡がる銀行の業務範囲」　週刊金融財政事情　2020年1月6日号
・「台風等の自然災害時における銀行の対応～担保物件の滅失・毀損を題材として～」　銀行実務　2020年1月号　（共著）
・「マネロン事件の最新動向と取り得る対策～令和元年版　警察白書を読み解く～」　銀行実務　2019年刊　（共著）
・『通信講座　取引先支援のための人手不足解消講座』　きんざい　2019年刊　（共著）
・「金融機関によるカルテル－金融規制と独禁法の交錯領域－」　金融法務事情　2019年9月25日号　（共著）
・「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査」　金融経済新聞　2019年9月2日号
・「成年後見制度利用の現状と金融取引の提案」　銀行実務　2019年8月号　（共著）
・「収納代行・代金引換と金融規制」　金融経済新聞　2019年7月1日号
・「二種業者が取り組むマネロン／テロ資金供与対策の勘どころ」　週刊金融財政事情　2019年6月24日号
・「マネロン・テロ資金供与対策・防止態勢の留意点～大手邦銀の対米国合意を題材に～」　JA金融法務　2019年6月号
・「業務提携と持株会を通じた買付けの際のインサイダー情報管理の留意点－モルフォ役職員課徴金審判事件を踏まえて－」　旬刊商事法務　2019年5月5日・15日合併号
・「マネロン等対策の強化に係る近時の動向～ガイドライン改正等を踏まえて～」　JA金融法務　2019年5月号
・『会計不正の予防・発見と内部監査－リスク・マネジメントとガバナンス強化に向けた活用－』　同文館　2019年刊　（共著）
・『通信講座　融資実践事例コース』　きんざい　2019年刊　（共著）
・『通信講座　Q&A営業店のリスク管理講座』　きんざい　2019年刊　（共著）
・『通信講座　Q&A営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座』　きんざい　2019年刊　（共著）
・「＜連載＞やさしく理解する マネロン対策基礎講座」　JA金融法務　2019年刊
・「令和時代に向けての金融業務」　金融法務事情　2019年4月25日号
・「貯蓄性保険への導入も検討される「共通KPI」を踏まえた顧客説明時のポイント」　銀行実務　2018年12月号（共著）
・「手数料ビジネスに関する法的考察」　金融法務事情　2018年11月25日号　（共著）
・『データ戦略と法律　攻めのビジネスQ&A』　日経BP社　2018年刊　（共著）
・『債権法改正Q&A―金融実務の変化に完全対応』　銀行研修社　2018年刊　（共著）
・『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』　民事法研究会　2018年刊　（共著）
・『一問一答　金融機関のための事業承継の手引き』　経済法令研究会　2018年刊　（共著）
・「やさしく読み解く「顧客本位の業務運営に関する原則」」　JA金融法務　2018年5月号
・『民法改正対応　契約書作成のポイント』　商事法務　2018年刊　（共編著）
・「Financial crime in Japan: overview」『Practical Law』　Thomson Reuters　2018年刊　（共著）
・『金融機関の法務対策5000講』　きんざい　2018年刊　（共著）
・「「平成二八事務年度金融レポート」と「平成二九事務年度金融行政方針」のポイント」　JA金融法務　2018年2月号
・「改正不動産特定共同事業法の要点」　週刊金融財政事情　2018年1月29日号
・「貸付実行関連のトラブル対応の留意点」　銀行実務　2018年1月号
・「顧客本位の業務運営に関する原則に係るKPI好事例の分析」　金融法務事情　2017年12月25日号
・「平成28事務年度金融レポートを踏まえた地域金融機関の業務運営」　銀行法務21　2017年12月号
・「金融機関によるポイント活用の法的考察」　週刊金融財政事情　2017年11月13日号
・『新債権法下の債権管理回収実務Q&A』　きんざい　2017年刊　（共著）
・「個人商品提案におけるタブレット使用のポイント」　銀行実務　2017年11月号
・「インサイダー取引における重要事実の「伝播」とは―東京高判平成29.6.29の基準を踏まえて」　金融法務事情　2017年9月25日号
・「課題提案型融資と貸手責任」　銀行実務　2017年9月号
・『民法改正と金融実務Q&A』　銀行研修社　2017年刊　（共著）
・「個人情報漏えい事例の対応と実務上の留意点～金融機関における個人情報保護Q&Aの改正を踏まえて～」　銀行法務21　2017年6月号
・「反社会的勢力取引の発覚時における対応策」　銀行実務　2017年4月号
・「証券取引口座約款における暴排条項の遡及適用と関連論点」　金融法務事情　2017年2月25日号
・「課徴金処分取消判決等を踏まえたインサイダー取引防止・情報管理の実務上の留意点」　旬刊商事法務　2017年2月5日号　（共著）
・「個別の体制構築に向けたインサイダー取引規制コンプライアンス」　ビジネス法務　2017年2月号　（共著）
・「営業店実務におけるフィデューシャリー・デューティー徹底研究」　銀行実務　2017年1月号　（共著）
・『新・株主総会物語』　商事法務　2017年刊　（共編著）
・「契約別に検討する マイナス金利が法務に与える影響」　ビジネス法務　2017年1月号
・「協会員のアナリストによる発行体への取材等及び情報伝達行為に関するガイドライン」　週刊金融財政事情　2016年12月5日号
・「特定事業者の体制整備」　日経メディアマーケティング 情報活用塾　2016年12月
・「改正犯収法への備え①②」　日経メディアマーケティング 情報活用塾　2016年10月、11月
・「金融法務最前線　非営利法人との金融取引に関する一考察」　金融法務事情　2016年10月25日号
・「預金口座開設の異例処理についてのQ&A」　銀行実務　2016年10月号
・「アルゼンチン債事件最高裁判決を考察する」　週刊金融財政事情　2016年8月22日号
・「マイナス金利下における金利スワップ取引の法的考察　顧客のための金利支払義務免除は特別利益の提供等に該当するのか」　週刊金融財政事情　2016年6月13日号
・「近時の制度改正等を踏まえた地域金融機関の株主総会対策」　金融法務事情　2016年4月10日号　（共著）
・「The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Fourth Edition」『The Law Reviews』　Law Business Research　2016年刊　（共著）
・「フィンテックによる自動化取引サービスの金商法上の位置付け」　週刊金融財政事情　2016年1月4日号
・「動き出した情報伝達・取引推奨規制のエンフォースメント」　金融法務事情　2015年12月25日号
・「反社会的勢力の預金口座解約の実例を踏まえた実務上の留意点」　金融法務事情　2015年12月10日号　（共著）
・『時代を彩る商事判例』　商事法務　2015年刊　（神田秀樹監修、共著）
・「定款暴排～株主からの反社会的勢力の排除に向けた検討～」　旬刊商事法務　2015年8月5日・15日合併号　（共著）
・「【判例解説】インサイダー取引規制における「公表」概念」　ビジネス法務　2015年9月号　（共著）
・「インターネットバンキングの運用を巡る法的留意点」　週刊金融財政事情　2015年5月18日号
・「経産省元幹部インサイダー取引高裁判決からの示唆」　金融法務事情　2015年4月25日号
・「反社・マネロンへの実務対応　ケーススタディ編　ケース6、7」　金融法務事情　2015年2月10日号
・『IPOと戦略的法務－会計士の視点も踏まえて』　商事法務　2015年刊　（共編著）
・「The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Third Edition」『The Law Reviews』　Law Business Research　2014年刊　（共著）
・『営業店の反社取引・マネロン防止対策ハンドブック』　銀行研修社　2014年刊　（共著）
・「貸金業法施行令・施行規則の改正のポイント－パブコメ回答を踏まえて」　Business Law Journal　2014年6月号　（共著）
・「貸金業法施行令・施行規則の改正案のポイント」　Business Law Journal　2014年5月号　（共著）
・「特集 反社会的勢力排除の実践～態勢整備と取引事例～各業務における反社勢力対応のポイント」　銀行実務　2014年3月号　（共著）
・『Q&Aインターネットバンキング』　きんざい　2014年刊　（共編著）
・「ケーススタディで理解する「情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A」」　ビジネス法務　2014年1月号　（共著）
・「アブラハム・プライベートバンク事件などを踏まえた投資助言業務の分析」　旬刊商事法務　2013年12月15日号　（共著）
・「The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Second Edition」『The Law Reviews』　Law Business Research　2013年刊　（共著）
・「金商法192条に基づく緊急差止命令事例等の分析」　旬刊商事法務　2012年9月5日号
・『FATCA対応の実務』　中央経済社　2012年刊　（共著）
・「金融ADRと融資をめぐる法律上の問題」　一般社団法人金融財政事情研究会 融資問題研究会 融研会報　2012年7月号　（共著）
・「円滑化法最終改正後における住宅ローン管理の留意点」　事業再生と債権管理　2012年7月5日
・「為替デリバティブ販売・勧誘ルールの解読ハードローとソフトローが絡み合う「ハイブリッド型」」　週刊金融財政事情　2012年2月27日号
・「金商法192条に基づく緊急差止命令の申立て」　金融法務事情　2012年2月10日号
・『金融検査マニュアル便覧』　きんざい　2008年刊　（共著）
・「金商法等の一部を改正する法律の概要」　旬刊 経理情報　2008年8月1日号　（共著）
・「融資部門と証券仲介部門の分離はどこまで可能か」　金融コンプライアンス　2004年4月号　（共著）
・「公表前の情報の入手と株式の勧誘」　金融コンプライアンス　2004年4月号　（共著）

講演・セミナー

・「マネロン等対策講座（前編／後編）」　（日本証券業協会主催【オンライン研修】）　2024年10月配信
・「金融商品取引業者・不動産業者における、FATF第5次相互審査とマネロン対策」　（金融財務研究会）　2024年8月7日
・「オンライン研修　取引時確認の実務と留意点」　（第二種金融商品取引業協会）　2024年7月17日収録
・「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』に係る実務対応Q&Aの留意点　2024年4月版」　（第二種金融商品取引業協会【eラーニング】）　2024年4月18日（木）収録
・「企業活動における反社対応の留意点」　（潮見坂リーガルセミナー）　2024年2月20日
・「Webセミナー　マネロン・テロ資金供与対策の現状と課題」　（一般社団法人金融財政事情研究会）　2023年10月19日収録
・「不動産会社・第二種金融商品取引業者におけるマネロン・テロ資金供与対策の留意点〜マネロンガイドラインを踏まえて〜」　（金融財務研究会）　2023年10月11日
・「マネロン等対策講座（前編／後編）」　（日本証券業協会主催【オンライン研修】）　2023年10月配信
・「金融行政の動向と内部監査部門の課題」　（全国地方銀行協会第98回「部長経営講座～内部監査部門長対象～」【ハイブリッド研修】）　2023年8月8日
・「取引時確認の実務と留意点　2023年７月版」　（第二種金融商品取引業協会主催【オンライン研修】）　2023年7月5日（水）収録
・「リテール証券会社における『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』の実務対応」　（日本証券業協会リテール証券評議会）　2023年7月18日
・「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』に係る実務対応Ｑ＆Ａの留意点　2023年4月版」　（第二種金融商品取引業協会主催【オンライン研修】）　2023年3月27日（月）収録
・「不動産会社・第二種金融商品取引業者におけるマネロン・テロ資金供与対策の留意点〜マネロンガイドラインを踏まえて〜」　（金融財務研究会）　2023年4月11日
・「暴力団排除対策と不当要求に対する具体的な対応要領等」　（暴力団追放運動推進都民センター【オンライン研修】）　2023年3月14日
・「不動産会社・第二種金融商品取引業者におけるマネロン・テロ資金供与対策の留意点〜マネロンガイドラインを踏まえて〜」　（金融財務研究会）　2023年1月11日
・「Webセミナー〈第５次FATF相互審査に向けて〉我が国におけるマネロン等対策に係る現状と課題」　（一般社団法人金融財政事情研究会）　2022年12月16日～2022年12月26日配信
・「営業責任者に求められるコンプライアンス」　（日本証券業協会主催「営業責任者研修（下半期）」【オンライン研修】）　2022年10月配信
・「フィンテック・グローバル企業が考えるべきマネー・ローンダリング対策とは～理解がしづらい反社／マネロン対応の違いと連携～」　（RISK EYES主催【オンラインセミナー】）　2022年9月21日
・「金融行政の動向とコンプライアンス・リスク管理」　（全国地方銀行協会第95回「部長経営講座～コンプライアンス統括部室長対象～」【ハイブリッド研修】)　2022年9月20日
・「暴力団排除対策と不当要求に対する具体的な対応要領等」　（暴力団追放運動推進都民センター【オンライン研修】）　2022年9月5日
・「取引時確認の実務と留意点 2022年７月版」　（第二種金融商品取引業協会主催【オンライン研修】）　2022年7月5日（火）収録
・「暴力団排除対策と不当要求に対する具体的な対応要領等」　（暴力団追放運動推進都民センター）　2022年6月23日
・「いまさら聞けないインサイダー取引防止の要諦（入門編）」　（プロネクサス主催Webセミナー）　2022年6月15日～7月15日
・「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』に係る実務対応Ｑ＆Ａの留意点　2022年4月版」　（第二種金融商品取引業協会主催【オンライン研修】）　2022年4月18日（月）収録
・「大学研究シーズを活用した会社設立やビジネス契約に関する基礎知識」　（京阪神スタートアップアカデミア・コアリション（KSAC）主催【オンラインセミナー】）　2022年3月15日
・「資産運用ビジネスにおけるAML/CFT対応セミナー（FATF対日相互審査報告を踏まえて）」　（SIX Financial Informationウェブセミナー）　2022年2月7日
・「暴力団排除対策と不当要求に対する具体的な対応要領等」　（暴力団追放運動推進都民センター）　2022年1月18日
・「暴力団排除対策と不当要求に対する具体的な対応要領等」　（暴力団追放運動推進都民センター）　2021年11月26日
・「金融行政の動向とコンプライアンス・リスク管理」　（全国地方銀行協会第91回「部長経営講座～コンプライアンス統括部室長対象～」【オンライン研修】）　2021年11月24日
・「内部管理責任者に求められるコンプライアンス」　（日本証券業協会主催「内部管理責任者研修（第2回）」【オンライン研修】)　2021年10月
・「金融機関の業務範囲等の規制緩和に関するコンプライアンス上の留意点」　（全国地方銀行協会主催【オンライン研修】）　2021年9月14日
・「いまさら聞けないインサイダー取引防止の要諦（入門編）」　（プロネクサス主催Webセミナー)　2021年9月2日～10月1日
・「金融機関における外国人取引の最新動向と実務対応のポイント～コロナ禍の影響をふまえAML/CFTの観点を中心に解説～」　（セミナーインフォ主催）　2021年9月2日
・「いまさら聞けないフェア・ディスクロージャーの要諦（入門編）」　（プロネクサス主催Webセミナー)　　 2021年7月27日～8月26日
・「証券監視委とインサイダー取引規制、情報伝達・取引推奨規制」（全3回）　（潮見坂リーガルセミナー（オンライン））　2021年7月27日配信
・「暴力団排除対策と不当要求に対する具体的な対応要領等」　（暴力団追放運動推進都民センター）　2021年7月9日
・「金融機関を巡る法令・金融行政の動向と内部監査上の課題」　（全国地方銀行協会第27回「内部監査研究講座～監査企画・本部監査担当者対象～」【オンライン研修】）　2021年6月21日
・「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』に係る実務対応Ｑ＆Ａの留意点　2021年６月版」　（第二種金融商品取引業協会主催【オンライン研修】）　2021年6月2日（水）収録
・「内部管理責任者に求められるコンプライアンス」　（日本証券業協会主催「内部管理責任者研修（第1回）」【オンライン研修】）　2021年4月
・「いまさら聞けないインサイダー取引防止の要諦（入門編）第2回」　（プロネクサス主催Webセミナー)　2021年3月9日～4月9日
・「マネロン・テロ資金供与対策とITシステムの活用」　（日本システム監査人協会主催第255回月例研究会【オンライン研究会】）　2021年3月4日
・「営業員に求められるコンプライアンス」　（日本証券業協会主催「営業員コンプライアンスセミナー」【オンライン研修】)　2021年1月28日
・「口座管理手数料の賦課に関する法的論点」　（全国地方銀行協会開催 企画部会）　2020年12月23日
・「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する実務上の留意点」　（日本証券業協会主催「2020年度 コンプライアンス実務講座」（第5回）【オンライン研修】）　2020年12月1日
・「アフターコロナを見据えた営業店監査の留意点」　（全国地方銀行協会主催第26回内部監査研究講座）　2020年11月6日
・「コロナ禍における金融機関の対応や事業会社による金融機関との付き合い方」（全３回）　（潮見坂リーガルセミナー（オンライン））　2020年10月20日配信
・「地銀統合案件の独禁法・特例法ポイントと当局申請戦略」　（Webセミナー）　2020年10月16日
・「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』に係る実務対応Ｑ＆Ａの留意点」　（第二種金融商品取引業協会主催ｅラーニング研修）　2020年9月18日（金）収録
・「第二種金融商品取引業の法令遵守と体制整備義務、その他の留意点」　（金融ファクシミリ新聞社）　2020年9月2日
・「いまさら聞けないインサイダー取引防止の要諦（入門編）」　（プロネクサス主催Webセミナー）　2020年9月1日～10月30日
・「取引時確認の実務と留意点」　（第二種金融商品取引業協会主催ｅラーニング研修）　2020年8月28日（金）収録
・「2020年度　営業員コンプライアンスセミナー（第1回東京会場）　営業員に求められるコンプライアンス」　（日本証券業協会）　2020年6月5日
・「取引時確認の実務と留意点」 （第二種金融商品取引業協会）　2020年
・内部監査研究講座「内部監査で取り組むべき高度化と態勢整備～金融庁『金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題』を踏まえて～」　（全国地方銀行協会　内部監査研究講座研修講師）　2019年
・「2019年度内部管理責任者研修　内部管理責任者に求められるコンプライアンス」　（日本証券業協会　内部管理責任者研修講師）　2019年
・「ＡＭＬ/ＣＦＴについて」及び「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』に係る実務対応Ｑ＆Ａ」　（第二種金融商品取引業協会）　2019年
・「債権法改正が企業活動に与える影響と留意点～金融機関による取引を中心に～」　（全国地方銀行協会）　2018年
・「平成30年度営業責任者研修　営業責任者に求められるコンプライアンス」　（日本証券業協会　営業責任者研修講師）　2018年
・「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する実務上の留意点について」　（日本証券業協会　コンプライアンス実務講座）　2018年
・「消費者契約法改正と金融商品取引業への影響」　（日本証券業協会　コンプライアンス実務講座）　2017年
・「平成28年度内部管理責任者研修　内部管理責任者に求められるコンプライアンス」　（日本証券業協会　内部管理責任者研修講師）　2016年
・「平成27年度営業責任者研修　営業責任者に求められるコンプライアンス」　（日本証券業協会　営業責任者研修講師）　2015年
・「ホールセール業務におけるコンプライアンス上の留意点」　（日本証券業協会　コンプライアンス実務講座）　2014年
・「金融検査マニュアル研究講座　顧客情報管理態勢整備上の留意点」　（第二地方銀行協会）　2013年

主な受賞歴

・Global Law Experts Annual Awards 2023においてFinancial Regulation Lawyer of the Year in Japan – 2023およびFintech Lawyer of the Year in Japan – 2023に選出されました。
・Best LawyersのCorporate and Mergers and Acquisitions Law部門に8年連続で選出されました（The Best Lawyers in Japan 2018-2025 Edition）。
・2019年、Advisory ExcellenceのBanking & Finance Law部門に選ばれました。