プロフィール

鈴木 正人 すずき まさと

所属
第一東京弁護士会
ニューヨーク州弁護士会
日本私法学会
金融法学会
日本保険学会
経歴

1996年 私立開成高等学校卒業
2000年 東京大学法学部卒業
2002年 弁護士登録(第一東京弁護士会所属) 長島・大野・常松法律事務所入所
2009年 University of Pennsylvania Law School(LL.M.)卒業
2009年 Kramer Levin Naftails & Frankel LLP(New York)勤務
2010年 ニューヨーク州弁護士登録
2010年 金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課 課長補佐
2010年~2011年 金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課 専門検査官
2013年 岩田合同法律事務所入所(2014年よりパートナー)
2016年~ 第一東京弁護士会 金融商品取引法研究部会 副部会長
2019年 稲葉総合法律事務所入所(パートナー)
2020年4月 潮見坂綜合法律事務所入所

著書・論文

「脱印鑑による実務変更の可能性と課題」 銀行実務 2020年9月号 (共著)
『即実践!! 電子契約』 日本加除出版 2020年刊 (共著)
「2020年の本人確認書類等の変更に係る動向」 金融法務事情 2020年8月25日号
「成人年齢の引き下げと銀行実務への影響」 銀行実務 2020年8月号 (共著)
『社内ネットワーク用映像教材 コロナショック下の経営改善支援』 きんざい 2020年刊 (共著)
「連載 改正相続法対応 相続と債権保全Q&A〈第3回〉」 季刊 事業再生と債権管理 2020年7月5日号(夏号・169号) (共著)
「グローバルコンプライアンスへの備え1~13(連載中)」 日経メディアマーケティング 情報活用塾 2017年4月~2020年8月
「改正民法と事務取扱マニュアル等改訂のポイント」 銀行実務 2020年5月号
「人材紹介業を問う 法律面で検証する参入の意義」 月刊金融ジャーナル 2020年5月号
『Q&A営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座』 きんざい 2020年刊 (共著)
「手形保証の効果と取扱いにおける留意点」 銀行実務 2020年4月号
「感染拡大で想定される金融機関の法的リスク対応」 週刊金融財政事情 2020年3月16日号 (共著)
「口座管理手数料徴収に係る影響・法的論点」 金融法務事情 2020年3月10日号 (共著)
「仮差押の実行における法務・実務取扱上の留意点」 銀行実務 2020年3月号
「相次ぐ制度改正で拡がる銀行の業務範囲」 週刊金融財政事情 2020年1月6日号
「台風等の自然災害時における銀行の対応~担保物件の滅失・毀損を題材として~」 銀行実務 2020年1月号 (共著)
「マネロン事件の最新動向と取り得る対策~令和元年版 警察白書を読み解く~」 銀行実務 2019年刊 (共著)
『通信講座 取引先支援のための人手不足解消講座』 きんざい 2019年刊 (共著)
「金融機関によるカルテル-金融規制と独禁法の交錯領域-」 金融法務事情 2019年9月25日号 (共著)
「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査」 金融経済新聞 2019年9月2日号
「成年後見制度利用の現状と金融取引の提案」 銀行実務 2019年8月号 (共著)
「収納代行・代金引換と金融規制」 金融経済新聞 2019年7月1日号
「二種業者が取り組むマネロン/テロ資金供与対策の勘どころ」 週刊金融財政事情 2019年6月24日号
「マネロン・テロ資金供与対策・防止態勢の留意点~大手邦銀の対米国合意を題材に~」 JA金融法務 2019年6月号
「業務提携と持株会を通じた買付けの際のインサイダー情報管理の留意点-モルフォ役職員課徴金審判事件を踏まえて-」 旬刊商事法務 2019年5月5日・15日合併号
「マネロン等対策の強化に係る近時の動向~ガイドライン改正等を踏まえて~」 JA金融法務 2019年5月号
『会計不正の予防・発見と内部監査-リスク・マネジメントとガバナンス強化に向けた活用-』 同文館 2019年刊 (共著)
『通信講座 融資実践事例コース』 きんざい 2019年刊 (共著)
『通信講座 Q&A営業店のリスク管理講座』 きんざい 2019年刊 (共著)
『通信講座 Q&A営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座』 きんざい 2019年刊 (共著)
「<連載>やさしく理解する マネロン対策基礎講座」 JA金融法務 2019年刊
「令和時代に向けての金融業務」 金融法務事情 2019年4月25日号
「貯蓄性保険への導入も検討される「共通KPI」を踏まえた顧客説明時のポイント」 銀行実務 2018年12月号(共著)
「手数料ビジネスに関する法的考察」 金融法務事情 2018年11月25日号 (共著)
『データ戦略と法律 攻めのビジネスQ&A』 日経BP社 2018年刊 (共著)
『債権法改正Q&A―金融実務の変化に完全対応』 銀行研修社 2018年刊 (共著)
『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』 民事法研究会 2018年刊 (共著)
『一問一答 金融機関のための事業承継の手引き』 経済法令研究会 2018年刊 (共著)
「やさしく読み解く「顧客本位の業務運営に関する原則」」 JA金融法務 2018年5月号
『民法改正対応 契約書作成のポイント』 商事法務 2018年刊 (共編著)
「Financial crime in Japan: overview」『Practical Law』 Thomson Reuters 2018年刊 (共著)
『金融機関の法務対策5000講』 きんざい 2018年刊 (共著)
「「平成二八事務年度金融レポート」と「平成二九事務年度金融行政方針」のポイント」 JA金融法務 2018年2月号
「改正不動産特定共同事業法の要点」 週刊金融財政事情 2018年1月29日号
「貸付実行関連のトラブル対応の留意点」 銀行実務 2018年1月号
「顧客本位の業務運営に関する原則に係るKPI好事例の分析」 金融法務事情 2017年12月25日号
「平成28事務年度金融レポートを踏まえた地域金融機関の業務運営」 銀行法務21 2017年12月号
「金融機関によるポイント活用の法的考察」 週刊金融財政事情 2017年11月13日号
『新債権法下の債権管理回収実務Q&A』 きんざい 2017年刊 (共著)
「個人商品提案におけるタブレット使用のポイント」 銀行実務 2017年11月号
「インサイダー取引における重要事実の「伝播」とは―東京高判平成29.6.29の基準を踏まえて」 金融法務事情 2017年9月25日号
「課題提案型融資と貸手責任」 銀行実務 2017年9月号
『民法改正と金融実務Q&A』 銀行研修社 2017年刊 (共著)
「個人情報漏えい事例の対応と実務上の留意点~金融機関における個人情報保護Q&Aの改正を踏まえて~」 銀行法務21 2017年6月号
「反社会的勢力取引の発覚時における対応策」 銀行実務 2017年4月号
「証券取引口座約款における暴排条項の遡及適用と関連論点」 金融法務事情 2017年2月25日号
「課徴金処分取消判決等を踏まえたインサイダー取引防止・情報管理の実務上の留意点」 旬刊商事法務 2017年2月5日号 (共著)
「個別の体制構築に向けたインサイダー取引規制コンプライアンス」 ビジネス法務 2017年2月号 (共著)
「営業店実務におけるフィデューシャリー・デューティー徹底研究」 銀行実務 2017年1月号 (共著)
『新・株主総会物語』 商事法務 2017年刊 (共編著)
「契約別に検討する マイナス金利が法務に与える影響」 ビジネス法務 2017年1月号
「協会員のアナリストによる発行体への取材等及び情報伝達行為に関するガイドライン」 週刊金融財政事情 2016年12月5日号
「特定事業者の体制整備」 日経メディアマーケティング 情報活用塾 2016年12月
「改正犯収法への備え①②」 日経メディアマーケティング 情報活用塾 2016年10月、11月
「金融法務最前線 非営利法人との金融取引に関する一考察」 金融法務事情 2016年10月25日号
「預金口座開設の異例処理についてのQ&A」 銀行実務 2016年10月号
「アルゼンチン債事件最高裁判決を考察する」 週刊金融財政事情 2016年8月22日号
「マイナス金利下における金利スワップ取引の法的考察 顧客のための金利支払義務免除は特別利益の提供等に該当するのか」 週刊金融財政事情 2016年6月13日号
「近時の制度改正等を踏まえた地域金融機関の株主総会対策」 金融法務事情 2016年4月10日号 (共著)
「The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Fourth Edition」『The Law Reviews』 Law Business Research 2016年刊 (共著)
「フィンテックによる自動化取引サービスの金商法上の位置付け」 週刊金融財政事情 2016年1月4日号
「動き出した情報伝達・取引推奨規制のエンフォースメント」 金融法務事情 2015年12月25日号
「反社会的勢力の預金口座解約の実例を踏まえた実務上の留意点」 金融法務事情 2015年12月10日号 (共著)
『時代を彩る商事判例』 商事法務 2015年刊 (神田秀樹監修、共著)
「定款暴排~株主からの反社会的勢力の排除に向けた検討~」 旬刊商事法務 2015年8月5日・15日合併号 (共著)
「【判例解説】インサイダー取引規制における「公表」概念」 ビジネス法務 2015年9月号 (共著)
「インターネットバンキングの運用を巡る法的留意点」 週刊金融財政事情 2015年5月18日号
「経産省元幹部インサイダー取引高裁判決からの示唆」 金融法務事情 2015年4月25日号
「反社・マネロンへの実務対応 ケーススタディ編 ケース6、7」 金融法務事情 2015年2月10日号
『IPOと戦略的法務-会計士の視点も踏まえて』 商事法務 2015年刊 (共編著)
「The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Third Edition」『The Law Reviews』 Law Business Research 2014年刊 (共著)
『営業店の反社取引・マネロン防止対策ハンドブック』 銀行研修社 2014年刊 (共著)
「貸金業法施行令・施行規則の改正のポイント-パブコメ回答を踏まえて」 Business Law Journal 2014年6月号 (共著)
「貸金業法施行令・施行規則の改正案のポイント」 Business Law Journal 2014年5月号 (共著)
「特集 反社会的勢力排除の実践~態勢整備と取引事例~各業務における反社勢力対応のポイント」 銀行実務 2014年3月号 (共著)
『Q&Aインターネットバンキング』 きんざい 2014年刊 (共編著)
「ケーススタディで理解する「情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A」」 ビジネス法務 2014年1月号 (共著)
「アブラハム・プライベートバンク事件などを踏まえた投資助言業務の分析」 旬刊商事法務 2013年12月15日号 (共著)
「The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Second Edition」『The Law Reviews』 Law Business Research 2013年刊 (共著)
「金商法192条に基づく緊急差止命令事例等の分析」 旬刊商事法務 2012年9月5日号
『FATCA対応の実務』 中央経済社 2012年刊 (共著)
「金融ADRと融資をめぐる法律上の問題」 一般社団法人金融財政事情研究会 融資問題研究会 融研会報 2012年7月号 (共著)
「円滑化法最終改正後における住宅ローン管理の留意点」 事業再生と債権管理 2012年7月5日
「為替デリバティブ販売・勧誘ルールの解読ハードローとソフトローが絡み合う「ハイブリッド型」」 週刊金融財政事情 2012年2月27日号
「金商法192条に基づく緊急差止命令の申立て」 金融法務事情 2012年2月10日号
『金融検査マニュアル便覧』 きんざい 2008年刊 (共著)
「金商法等の一部を改正する法律の概要」 旬刊 経理情報 2008年8月1日号 (共著)
「融資部門と証券仲介部門の分離はどこまで可能か」 金融コンプライアンス 2004年4月号 (共著)
「公表前の情報の入手と株式の勧誘」 金融コンプライアンス 2004年4月号 (共著)

講演・セミナー

「第二種金融商品取引業の法令遵守と体制整備義務、その他の留意点」 (金融ファクシミリ新聞社) 2020年9月2日
「いまさら聞けないインサイダー取引防止の要諦(入門編)」 (プロネクサス主催Webセミナー) 2020年9月1日~10月30日
「取引時確認の実務と留意点」 (第二種金融商品取引業協会主催eラーニング研修) 2020年08月28日(金)収録
「2020年度 営業員コンプライアンスセミナー(第1回東京会場) 営業員に求められるコンプライアンス」 (日本証券業協会) 2020年6月5日
「取引時確認の実務と留意点」 (第二種金融商品取引業協会) 2020年
内部監査研究講座「内部監査で取り組むべき高度化と態勢整備~金融庁『金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題』を踏まえて~」 (全国地方銀行協会 内部監査研究講座研修講師) 2019年
「2019年度内部管理責任者研修 内部管理責任者に求められるコンプライアンス」 (日本証券業協会 内部管理責任者研修講師) 2019年
「AML/CFTについて」及び「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』に係る実務対応Q&A」 (第二種金融商品取引業協会) 2019年
「債権法改正が企業活動に与える影響と留意点~金融機関による取引を中心に~」 (全国地方銀行協会) 2018年
「平成30年度営業責任者研修 営業責任者に求められるコンプライアンス」 (日本証券業協会 営業責任者研修講師) 2018年
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する実務上の留意点について」 (日本証券業協会 コンプライアンス実務講座) 2018年
「消費者契約法改正と金融商品取引業への影響」 (日本証券業協会 コンプライアンス実務講座) 2017年
「平成28年度内部管理責任者研修 内部管理責任者に求められるコンプライアンス」 (日本証券業協会 内部管理責任者研修講師) 2016年
「平成27年度営業責任者研修 営業責任者に求められるコンプライアンス」 (日本証券業協会 営業責任者研修講師) 2015年
「ホールセール業務におけるコンプライアンス上の留意点」 (日本証券業協会 コンプライアンス実務講座) 2014年
「金融検査マニュアル研究講座 顧客情報管理態勢整備上の留意点」 (第二地方銀行協会) 2013年

主な受賞歴

Best LawyersのCorporate and Mergers and Acquisitions Law部門において、4年連続でBest Lawyerに選ばれました(Best Lawyers 2018-2021)。
2019年、Advisory ExcellenceのBanking & Finance Law部門に選ばれました。