所属

経歴

1994年　千葉県立木更津高等学校卒業
1998年　司法試験合格
1999年　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2000年　慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程（民事法学専攻）修了
2001年　弁護士登録　森綜合法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所）入所
2007年4月　末吉綜合法律事務所（現：潮見坂綜合法律事務所）開設
2007～2008年　九州大学非常勤講師
2008～2009年　日本弁理士会　能力担保研修　講師
2010～2013年　東京理科大学専門職大学院（MIP）　講師
2011～2013年　日本弁理士会　能力担保研修　講師
2013～2019年　特許庁工業所有権審議会弁理士審査分科会臨時委員
2013年～　「知的財産管理技能検定」技能検定委員
2013～2015年　金沢工業大学虎ノ門大学院知的創造システム専攻非常勤講師
2015年～　金沢工業大学虎ノ門大学院知的創造システム専攻客員教授
2021～2022年　特許庁工業所有権審議会弁理士審査分科会試験委員

著書･論文

・『条項解説　事例から学ぶシステム開発契約書作成の実務』　日本加除出版　2023年刊　（共著）
・「判例と実務シリーズ：No.545　特許法102条2項による推定一部覆滅部分についての3項適用に関する知財高裁大合議判決」　知財管理　Vol. 73　No. 9
・『商標法コンメンタール［新版］』　勁草書房　2022年刊　（共著）
・「最高裁判所令和2年7月21日判決（第三小法廷）平成30年（受）第1412号　発信者情報開示請求事件　～ツイートのリツイートをした行為が氏名表示権侵害に該当し、リツイートした者が、プロバイダ責任制限法4条1項の『侵害情報の発信者』に該当し、かつ、リツイート行為が同項1号の『侵害情報の流通によって』被上告人の権利を侵害したものであるとした事例～」　一般社団法人日本国際知的財産保護協会　月報　第66巻　第4号　2021年刊
・「平成31年／令和元年　特許権侵害訴訟の判例の概観」　パテント　第73巻　第9号　2020年刊
・「判例と実務シリーズ：No.502　特許法102条２項及び３項に関する知財高裁大合議判決」　知財管理　Vol. 70　No. 2　2020年刊
・『初心者のための特許クレームの解釈』　日本加除出版　2020年刊　（編著）
・「職務性〔石灰窒素事件〕」『別冊ジュリスト244号　特許判例百選［第5版］』　有斐閣　2019年刊
・「特許権を侵害された場合の対処法」　BUSINESS LAWYERSウェブサイト　2017年12月
・「freee対マネーフォワード事件　東京地裁判決の意義」　ビジネスロー・ジャーナル　2017年11月号
・『商標の法律相談Ⅱ』　青林書院　2017年刊　（共著）
・「判例と実務シリーズ：No. 461　特許法102条2項に基づく損害額の算定における控除される経費」　知財管理　Vol. 66　No. 8　2016年刊
・「特許権侵害・営業秘密盗用（特集　訴訟を見据えた紛争対応のポイント）」　ビジネスロー・ジャーナル　2015年12月号
・「ベンダ企業から示されたソフトウェア開発委託契約（特集　契約審査のためのヒアリング実践ノウハウ）」　ビジネスロー・ジャーナル　2014年12月号
・「今更聞けないシリーズ（No. 86）特許侵害訴訟における民事訴訟手続の実務」　知財管理　Vol. 64　No. 9　2014年刊
・「職務発明関連訴訟」『実務に効く知的財産判例精選』　有斐閣　2014年刊
・「特許無効審判における口頭審理の実務」　月刊パテント　Vol. 66　No. 14　2013年刊
・「標準化とFRAND宣言―標準規格必須特許のライセンス条件」　Law & Technology　第60号　2013年刊
・『特許・商標・不正競争関係訴訟の実務入門』　商事法務　2012年刊　（共著）
・「中堅企業のための法務リスク講座（第5回）―システム開発契約に関する留意点」　月刊監査役　No. 580　2011年刊　（共著）
・「今さら聞けない企業法務の基本　知的財産法分野」　ビジネス法務　2011年1月号
・「中堅企業のための法務リスク講座（第3回）―知的財産に関する留意点」　月刊監査役　No. 577　2010年刊　（共著）
・「今さら聞けない企業法務の基本　知的財産法分野」　ビジネス法務　2010年11月号
・「今さら聞けない企業法務の基本　知的財産法分野」　ビジネス法務　2010年7月号
・「営業秘密の保護が強化へ―改正不正競争防止法の実務ポイント」　旬刊経理情報　No. 1220　2009年刊
・「会社役員のための知的財産法入門-企業経営と特許戦略を中心に」　月刊監査役　No. 549　2008年刊
・「特許法104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権に基づく損害賠償等の請求を棄却すべきものとした控訴審判決につき、同判決後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定したため再審事由が存するとしてその判断を争うことが許されないとされた事例　最高裁判所平成20年4月24日第一小法廷判決（平成18年（受）第1772号）」　社団法人日本国際知的財産保護協会　月報　第53巻　第10号　2008年刊
・「特許法102条2項・3項に基づく損害賠償をめぐる近時裁判例の検討」　パテント　第61巻　第1号　2008年刊
・「情報システムの契約の実務―経済産業省「情報システムモデル取引契約書」をふまえて―」　Law & Technology　第38号　2007年刊
・『社長になる人のための知財活用の本〈国内編〉』　日本経済新聞出版社　2007年刊　（共著・「第4章　不正競争防止法」担当）
・『新版ビジネス契約実務大全』　社団法人企業研究会　2007年刊　（共著・「第7章　ソフトウエア開発受託契約の実務」担当）
・「講演記録　契約法研究部会主催講演会『医薬品業界における職務発明事件の判例分析及び発明報奨規定の留意点』」　リーガルマインド　No. 277　2007年刊
・「講演記録　特別講演『近年の職務発明事件の現状―医薬品特許に係る会社の貢献度判断を中心に―』」　リーガルマインド　No. 273　2007年刊
・「企業法務/職務発明訴訟の現状」　JICPAジャーナル　Vol. 18　No. 8　2006年刊
・「徹底解析　職務発明―職務発明をめぐる紛争の分析から制度設計まで―」　別冊NBL　105号　2005年刊　（共著）

講演・セミナー

・「生成AIの活用の現状と著作権上の問題」　（潮見坂リーガルセミナー）　2023年9月7日
・「直近３年間のシステム開発訴訟判決の分析」（全３回）　（潮見坂リーガルセミナー（オンライン））　2022年7月26日配信
・「コロナ禍における業務委託契約の実務（システム開発契約を中心として）」（全３回）　（潮見坂リーガルセミナー（オンライン））　2020年10月6日配信
・「技術革新と知的財産法―これまでの１０年とこれからの１０年」　（弊所セミナー）　2017年9月29日
・「近時の知的財産法の改正の動向（特許法改正の動向）」　（弊所セミナー）　2015年2月26日
・「システム開発契約の勘どころ」　（弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第12回）　2014年1月29日
・「知的財産法の近時の改正と実務への影響」　（弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第7回）　2012年10月18日
・「著作権法の権利制限規定の改正と実務に与える影響」　（弊所セミナー）　2012年2月9日

主な受賞歴

・ IAM Patent 1000（2022年版）のランキング（日本／訴訟部門（個人））において、Bronzeを獲得しました。