潮見坂リーガルセミナーを配信中です
当事務所では、継続的にセミナーを配信しております。
これまで配信いたしましたセミナーは、以下のとおりとなります。
ご視聴をご希望の方は、最新の配信セミナーよりお申込みください。
お申込み後、メールにてセミナー動画のURLをご案内いたします。
なお、お申込みいただいた後は、過去および今後配信されるすべてのセミナーをご視聴いただけます。
テーマ 生成AIの活用の現状と著作権上の問題
講 師 弁護士 高橋 元弘（東京弁護士会）
ゲスト 伊藤 拓海 氏（Langsmith株式会社共同創業者）
詳細
所要時間 約１時間５０分概 要 生成AIは、文章や画像、音声などのコンテンツを自動的に生成する技術として、近年注目を集めています。法務の分野でも、AI契約書レビューサービスとして、生成AIが活用されています。一方で、その発展と活用には、著作権や倫理的な側面に対する理解が欠かせません。本年の6月には文化庁著作権課がAIの開発・学習段階と生成・利用段階における著作権の問題についてセミナー資料を公開しましたが、生成AIの分野において、そもそも開発・学習段階と生成・利用段階の区別が付けられるのか、また、生成AIを利用した場合の著作者が誰なのかや、類似性・依拠性はどのように考えるべきなのかという点は未だ曖昧な点が残っています。本セミナーでは、日本の自然言語処理（NLP）をリードする若手研究者の一人である伊藤拓海氏（Langsmith株式会社共同創業者）をゲストスピーカーにお招きし、生成AIの現状や生成AIの利用と著作権の問題について、技術的な観点も踏まえて解説いたします。
配信日 ２０２３年１１月
テーマ 今求められる取締役会の運営
講 師 弁護士 笠野 さち子（第二東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約３５分（全２回）概 要 本セミナーでは、会社法やコーポレートガバナンス・コードに基づき求められる取締役会・取締役の役割（社外取締役の位置付けを含む）について解説した上で、経済産業省が公表する各種実務指針を参考に、各社の取締役会の運営に取り入れて頂ける実務上の工夫をご紹介します。役員の皆様はもとより、取締役会の運営をお支えするお立場の皆様にもぜひご覧頂ければと存じます。
配信日 ２０２３年７月
テーマ 従業員による営業秘密の持ち出しへの対応と予防
講 師 弁護士 野口 奈央（東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約４０分（全１回）概 要 近時、情報漏えいをめぐる紛争事例が散見されますが、情報漏えいのほとんどは従業員によるものとも指摘がされているところです。本セミナーでは、従業員による営業秘密の持ち出しへの対応として不正競争防止法の定める営業秘密の概要等を解説するとともに、営業秘密を含めた秘密情報の漏えい対策・予防について解説いたします。
配信日 ２０２３年６月
テーマ 令和４年改正電気通信事業法における外部送信規律（いわゆるCookie規制）への実務対応
講 師 弁護士 碓井 允揮（第二東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約４０分（全２回）概 要 本改正により新設された外部送信規律は、これまで電気通信事業法とは縁のなかった事業者にも広く適用されることになります。改正法施行が本年６月１６日に迫る中、実務対応において理解しておくべき事項を解説します。
配信日 ２０２３年５月
テーマ M&A取引の初期に締結される秘密保持契約、基本合意の検討・交渉事項
講 師 弁護士 森 千彦（第一東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約４０分（全２回）概 要 M&A取引の初期段階においては、対象会社に関して限定的な情報しか開示されておらず、また、複数の買主候補者が存在する場合もあり、売主側が交渉において有利な構造になっています。本セミナーでは、契約の一般的な検討事項の概略とともに、M&A取引の初期段階特有の流動的な状況における交渉の要点を解説いたします。
配信日 ２０２３年４月
テーマ メンタルヘルス不調の予防と対応の実務
講 師 弁護士 蓜島 啓介（第二東京弁護士会）、弁護士 井上 美帆（第二東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約４５分（全３回）概 要 近年、従業員のメンタルヘルスに関する労務管理は企業にとってますます重要な課題となっており、最新の統計では直近１年間でメンタル不調による退職者又は１か月以上の休職者がいた事業所は全体の１０．１％にも上っています。本セミナーでは、企業が従業員のメンタル不調の予防のために取り組むべき施策および不調者が発生した場合の対応につき、分かりやすく解説いたします。
配信日 ２０２３年３月
テーマ 企業の不祥事対応の実務
講 師 弁護士 浅田 登志雄（第二東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約３０分（全２回）概 要 企業において不祥事発生のリスクをゼロにすることは困難であり、不祥事が発生した場合に迅速・適切に対応できなければ、社会的信用を失い、大きな損害を被るおそれがあります。本セミナーでは、不祥事発生時の対応や平時における取組み等についての実務上のポイントを解説します。
配信日 ２０２３年２月
テーマ 今日の業務委託契約における留意点
講 師 弁護士 柴田 香菜美（第二東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約３５分（全２回）概 要 企業が個人または法人に対して業務委託を行う際には、様々な法的トラブルが生じ得ます。本セミナーでは、業務委託に際して生じる一般的な留意点を網羅的にご説明したうえで、２０２３年１０月に導入予定のインボイス制度や、２０２２年９月に意見募集を行ったフリーランス保護の観点から企業が留意すべき事項についてもご説明いたします。
配信日 ２０２２年１１月
テーマ Ｊ－ＫＩＳＳによる資金調達の実務
講 師 弁護士 柴川 翔（第二東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約３５分（全３回）概 要 ２０２０年１２月に経済産業省から「『コンバーティブル投資手段』活用ガイドライン」が公表される等、近年、コンバーティブル・エクイティを活用した資金調達手法が注目されています。本セミナーでは、２０２２年４月にコンバーティブル・エクイティを使った投資契約書の雛形であるＪ－ＫＩＳＳ２．０が公開されたことも踏まえ、Ｊ－ＫＩＳＳの概要、Ｊ－ＫＩＳＳの仕組み等について解説します。
配信日 ２０２２年１０月
テーマ 役員責任に関する近時の動向～経営判断と専門的意見～
講 師 弁護士 阿南 剛（東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約６０分（全３回）概 要 取締役に対する退職慰労金の減額の適法性が争われたテレビ宮崎事件（福岡高宮崎支判２０２２年７月６日）と取締役が原発の事故防止に必要な措置を講じる義務を怠ったかどうかが争われた東京電力事件（東京地判２０２２年７月１３日）を題材として、経営判断の場面における専門的意見の取扱いに関する留意点を解説します。
配信日 ２０２２年９月
テーマ 『実務分析 M&A判例ハンドブック （第２版）』 出版記念セミナー
近年のM&A判例を振り返る
講 師 弁護士 阿南 剛（東京弁護士会）、弁護士 後藤 高志（第二東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約９０分（全６回）概 要 M&A判例の概況について解説した後、表明保証違反、経営陣が支持する買収提案に対する対抗提案への対処、敵対的買収防衛、株式価値算定などのM&Aの重要論点に関する近時の判例を取り上げて、判例のポイントと判例を踏まえたM&A実務における留意点を解説します。
配信日 ２０２２年８月
テーマ 直近３年間のシステム開発訴訟判決の分析
講 師 弁護士 高橋 元弘（東京弁護士会）、弁護士 河西 一実（第二東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約７５分（全３回）概 要 年号が令和となってから既に丸３年が経過しましたが、この間も野村證券対日本IBM訴訟などシステム開発訴訟では注目すべき判断がなされています。本セミナーでは、直近３年間の判決の傾向を概観するとともに、注目すべき裁判例については個別に取り上げて解説します。
配信日 ２０２２年７月
テーマ 裁判官から見た訴訟活動のポイントとこれを踏まえた紛争予防～解雇の場合を題材に～
講 師 弁護士 野口 奈央（東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約２０分（全２回）概 要 紛争時のポイントを押さえておくことは、紛争の予防にとって大切なことといえます。そこで、裁判官から見た訴訟活動のポイントをお話しした上で、これを踏まえた紛争予防としてどのようなことを行っておくとよいのかについて、解雇の場合を題材としてお話しいたします。
配信日 ２０２２年６月
テーマ 業績の悪化した中小企業に係るM&A案件における留意点
講 師 弁護士 有富 丈之（第一東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約５０分（全３回）概 要 コロナ禍の影響を受けて、業績の悪化した中小企業の買収案件が増加するものと思われます。かかる買収案件において、スキーム・プロセス毎の留意点・リスク回避のための工夫について解説いたします。
配信日 ２０２２年５月
テーマ 近年の著作権法改正について（平成３０年～令和３年）
講 師 弁護士 吉羽 真一郎（第二東京弁護士会）
詳細
所要時間近年の著作権法改正について（平成３０年改正）：約１２分
近年の著作権法改正について（TPP関連改正）：約１０分
近年の著作権法改正について（令和２年改正）：約１７分
近年の著作権法改正について（令和３年改正）：約６分
概 要 著作権法については、近年、IT化、デジタル化等の科学技術の進歩や社会情勢の変化に合わせてアップデートする改正が続いています。しかしいずれも、改正のたびに条文が複雑怪奇な内容に変化していくものであり、専門家でなければ意味不明なものも少なくありません。そこで本セミナーでは、平成３０年（TPP関連改正含む）、令和２年、令和３年の各改正について、短時間で分かりやすく解説いたします。改正毎に回を分け、それぞれ独立した内容となっていますので、ご興味のある改正部分だけご視聴いただくことも可能です。
配信日 ２０２２年４月
テーマ 紛争局面における取締役の経営判断
講 師 弁護士 笠野 さち子（第二東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約３０分（全２回）概 要 紛争を扱う私どもの元には、様々な理由から会社が損害を被り得る局面で、裁判を起こさなくてもよいのか？逆にコストを掛けてまで裁判を起こしてしまってよいのか？というご相談が多く寄せられます。本セミナーでは、事例を設定した上で、このような紛争局面における取締役の経営判断の考え方について、裁判例を交えながら解説します。役員の皆様のみならず、役員をお支えする立場の皆様にも、ぜひご覧頂ければと存じます。
配信日 ２０２２年３月
テーマ 改正公益通報者保護法に基づく内部通報制度の構築実務―２０２２年６月改正法施行に向けて―
講 師 弁護士 浅田 登志雄（第二東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約３０分（全２回）概 要 ２０２０年に公益通報者保護法が改正され、２０２２年６月１日の施行に向けて、消費者庁より、改正法に基づく指針及び同指針の解説が公表されました。本セミナーでは、数か月後に迫っている改正法の施行に向けて、改正法や指針等を踏まえ事業者において必要となる内部通報制度構築の実務対応についてご説明します。
配信日 ２０２２年２月
テーマ ガバナンス・コンプライアンスの論点解説～２０２１年を振り返る～
講 師 弁護士 阿南 剛（東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約５０分（全３回）概 要 本セミナーでは、２０２１年のガバナンス・コンプライアンスに関するトピックスとして、制度改正や企業の対応概況の振り返りとリスク管理体制の在り方が問題となったいくつかの事案の解説を行います。企業の役員の方やガバナンス担当の方はもとより、コーポレートガバナンスに関わる方に広くご視聴いただき、リスク管理体制の整備に関する検討にお役立ていただければと考えております。
配信日 ２０２２年１月
テーマ 令和２年改正個人情報保護法施行に向けての実務対応（プライバシーポリシー改訂のポイント）
講 師 弁護士 碓井 允揮（第二東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約４０分（全２回）概 要 令和４年４月１日に施行される令和２年改正個人情報保護法について、その多岐にわたる改正事項を、民間事業者が実施しなければならない改正対応事項の視点から整理して説明いたします。さらに、全事業者において改正対応が必要になると思われるプライバシーポリシー改訂については、個人情報保護委員会のガイドライン等を踏まえ、そのポイントや記載例を説明いたします。
配信日 ２０２１年１１月
テーマ スタートアップ投資の実務（基本構造の理解から個別案件における実践的活用へ）
講 師 弁護士 安達 裕（第一東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約１２０分（全５回）概 要 日本におけるスタートアップ投資の実務は、ここ１０年間で急速に整備されたものの、その独特の構造はなお理解が難しい分野です。本セミナーでは、スタートアップ投資の一般的構造を基礎から解説し、基本的な知識及び実務感覚を養うことを目的とします。
配信日 ２０２１年１０月
テーマ パワーハラスメントの予防と対応の実務
講 師 弁護士 蓜島 啓介（第二東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約７０分（全３回）概 要 パワハラ防止法が施行されて１年が経過しましたが、具体的な取り組みについては未だ手探りという企業も少なくないものと思われます。パワハラの相談件数は増加の一途を辿っており、その予防は企業にとって喫緊の課題となっています。本セミナーでは、パワハラの予防や発生した場合の対応法の実務につき、講師の実務経験や近時の裁判例を踏まえて解説します。
配信日 ２０２１年９月
テーマ 改正公益通報者保護法のポイントと内部通報制度構築の実務対応
講 師 弁護士 浅田 登志雄（第二東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約３０分（全２回）概 要 ２０２０年６月に公益通報者保護法が改正され、２０２２年６月までの施行が予定されています。改正法では、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備等が義務付けられるなど、事業者が対応すべき内容も含まれています。本セミナーでは、改正法の施行に向けて、改正法のポイントや、改正法を踏まえ事業者において対応が必要となる事項についてご説明します。
配信日 ２０２１年８月
テーマ 証券監視委とインサイダー取引規制、情報伝達・取引推奨規制
講 師 弁護士 鈴木 正人（第一東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約７５分（全３回）概 要 近時、不正摘発事案が減少していると言われていますが、規制当局である証券監視委とインサイダー取引規制、情報伝達・取引推奨規制の概要を説明した上で証券監視委のエンフォースメントの状況を分析します。さらに、取消訴訟の係争中である業務提携に係るインサイダー取引事案について紹介します。
配信日 ２０２１年７月
テーマ 下請法の基礎と新型コロナウイルス流行下における留意点
講 師 弁護士 辻川 昌徳（第一東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約４０分（全３回）概 要 新型コロナウイルスの状況下において下請事業者に不利益を及ぼす取引の増加が懸念されています。本セミナーでは、下請法違反の防止という観点から、今一度、下請法の基本的内容を解説すると共に、新型コロナウイルスの状況下における留意点についてもご説明いたします。
配信日 ２０２０年１２月
テーマ 新型コロナウイルスにかかる法務対応と個人情報
講 師 弁護士 安達 裕（第一東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約４０分（全３回）概 要 コロナウイルスに関する個人情報の取扱いは、コロナウイルス感染者が発生したという緊急時に問題が集中する特徴があります。本セミナーでは、そのような緊急時の対応の前提として、想定されうる個人情報保護法及びプライバシーに関わる論点を網羅的に解説いたします。
配信日 ２０２０年１１月
テーマ コロナ禍で加速したDXとデータ法制
講 師 弁護士 藤本 知哉（第一東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約３０分（全２回）概 要 コロナ禍の影響を受けて、デジタル・トランスフォメーション（DX）が加速しています。今後さまざまな新しいサービスや解決すべき法的課題が出てくることと思われますが、このタイミングで、DXの根幹となるデータの利活用に適用される法規制を概観いたします。
配信日 ２０２０年１１月
テーマ コロナ禍における金融機関の対応や事業会社による金融機関との付き合い方
講 師 弁護士 鈴木 正人（第一東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約６０分（全３回）概 要 金融機関は、コロナ禍において金融仲介機能の発揮を行うとともに経営改善・事業再生支援等に取り組み、コロナと戦い、経済の力強い回復を支えることが期待されています。本セミナーでは金融当局の動向を踏まえ、コロナ禍における金融機関の対応について解説いたします。金融機関との付き合い方を知る上で事業会社にも参考になるポイントを説明いたします。
配信日 ２０２０年１０月
テーマ コロナ禍における業務委託契約の実務（システム開発契約を中心として）
講 師 弁護士 高橋 元弘（東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約３０分（全３回）概 要 緊急事態宣言下で生じた業務委託契約に関わる事態は、契約書でも想定していないような問題でした。本セミナーでは、そのような問題について、検討すべき法的な観点を整理してご提示いたします。
配信日 ２０２０年１０月
テーマ コロナ禍における裁判所（第１回）
コロナ禍における事業再生（第２・３回）
講 師 弁護士 河西 一実（第二東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約４０分（全３回）概 要 まず、コロナ禍で裁判所でも動いている手続と滞留してしまっている手続があります。司法統計と講師の実体験をもとに裁判所の今をご説明いたします。 次に、コロナ禍において自社や取引先の資金繰りが苦しくなることがあると思います。その時にとることができる手段について、収入面と支出面からポイントをご説明いたします。
配信日 ２０２０年９月
テーマ コロナ禍におけるM&Aの工夫
講 師 弁護士 後藤 高志（第二東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約５０分（全３回）概 要 コロナ禍はM&Aを実行するチャンスとも言えますが、一方で将来の不透明さに起因して平時のM&Aよりも判断が難しくなりがちです。本セミナーでは、①平時M&Aにおける役員責任の基本的な考え方を復習する、②基本的な考え方を踏まえて、コロナ禍のM&Aが難しい理由を理解する、③コロナ禍でもM&Aを積極的に実行するための実務上の工夫を理解する、の３点について簡潔に解説いたします。
配信日 ２０２０年９月
テーマ 新型コロナウイルス対応に関する人事労務上の諸問題
講 師 弁護士 蓜島 啓介（第二東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約７０分（全４回）概 要 コロナ禍によって発生した様々な人事労務上の問題には、労働法の原理原則や判例の考え方といった法的な根拠に基づいて対応することが肝要です。本セミナーでは、コロナ禍のもとでの従業員の勤務体制に関する問題や労働条件をめぐる問題等につき、労働法に馴染みのない方にもご理解いただけるように、法的な考え方を分かりやすく解説いたします。
配信日 ２０２０年８月
テーマ コロナ禍における会社法実務の論点整理
講 師 弁護士 阿南 剛（東京弁護士会）
詳細
所要時間 全約５１分（全３回）概 要 コロナ禍においては、株主総会、取締役会及び監査役会などの実務で様々な論点が浮上しました。今後のコロナ禍での実務に活かして頂くと共に、従来の実務の見直しの契機として頂くため、これら実務上の論点を振り返り、その根拠や原理原則に振り返って整理いたします。
配信日 ２０２０年８月