講演・セミナー

潮見坂リーガルセミナーを配信中です


当事務所では、継続的にオンラインセミナーを配信しております。
これまで配信いたしましたセミナーは、以下のとおりとなります。

ご視聴をご希望の方は、最新のオンラインリーガルセミナーよりお申込みください。
お申込み後、メールにてセミナー動画のURLをご案内いたします。
なお、お申込みいただいた後は、過去および今後配信されるすべてのセミナーをご視聴いただけます。


テーマ  直近3年間のシステム開発訴訟判決の分析
講 師  弁護士 高橋 元弘(東京弁護士会)、弁護士 河西 一実(第二東京弁護士会)

詳細 所要時間 全約75分(全3回)
概 要  年号が令和となってから既に丸3年が経過しましたが、この間も野村證券対日本IBM訴訟などシステム開発訴訟では注目すべき判断がなされています。本セミナーでは、直近3年間の判決の傾向を概観するとともに、注目すべき裁判例については個別に取り上げて解説します。
配信日  2022年7月


テーマ  裁判官から見た訴訟活動のポイントとこれを踏まえた紛争予防~解雇の場合を題材に~
講 師  弁護士 野口 奈央(東京弁護士会)

詳細 所要時間 全約20分(全2回)
概 要  紛争時のポイントを押さえておくことは、紛争の予防にとって大切なことといえます。そこで、裁判官から見た訴訟活動のポイントをお話しした上で、これを踏まえた紛争予防としてどのようなことを行っておくとよいのかについて、解雇の場合を題材としてお話しいたします。
配信日  2022年6月


テーマ  業績の悪化した中小企業に係るM&A案件における留意点
講 師  弁護士 有富 丈之(第一東京弁護士会)

詳細 所要時間 全約50分(全3回)
概 要  コロナ禍の影響を受けて、業績の悪化した中小企業の買収案件が増加するものと思われます。かかる買収案件において、スキーム・プロセス毎の留意点・リスク回避のための工夫について解説いたします。
配信日  2022年5月


テーマ  近年の著作権法改正について(平成30年~令和3年)
講 師  弁護士 吉羽 真一郎(第二東京弁護士会)

詳細 所要時間
  近年の著作権法改正について(平成30年改正):約12分
  近年の著作権法改正について(TPP関連改正):約10分
  近年の著作権法改正について(令和2年改正):約17分
  近年の著作権法改正について(令和3年改正):約6分
概 要  著作権法については、近年、IT化、デジタル化等の科学技術の進歩や社会情勢の変化に合わせてアップデートする改正が続いています。しかしいずれも、改正のたびに条文が複雑怪奇な内容に変化していくものであり、専門家でなければ意味不明なものも少なくありません。そこで本セミナーでは、平成30年(TPP関連改正含む)、令和2年、令和3年の各改正について、短時間で分かりやすく解説いたします。改正毎に回を分け、それぞれ独立した内容となっていますので、ご興味のある改正部分だけご視聴いただくことも可能です。
配信日  2022年4月


テーマ  紛争局面における取締役の経営判断
講 師  弁護士 笠野 さち子(第二東京弁護士会)

詳細 所要時間 全約30分(全2回)
概 要  紛争を扱う私どもの元には、様々な理由から会社が損害を被り得る局面で、裁判を起こさなくてもよいのか?逆にコストを掛けてまで裁判を起こしてしまってよいのか?というご相談が多く寄せられます。本セミナーでは、事例を設定した上で、このような紛争局面における取締役の経営判断の考え方について、裁判例を交えながら解説します。役員の皆様のみならず、役員をお支えする立場の皆様にも、ぜひご覧頂ければと存じます。
配信日  2022年3月


テーマ  改正公益通報者保護法に基づく内部通報制度の構築実務―2022年6月改正法施行に向けて―
講 師  弁護士 浅田 登志雄(第二東京弁護士会)

詳細 所要時間 全約30分(全2回)
概 要  2020年に公益通報者保護法が改正され、2022年6月1日の施行に向けて、消費者庁より、改正法に基づく指針及び同指針の解説が公表されました。本セミナーでは、数か月後に迫っている改正法の施行に向けて、改正法や指針等を踏まえ事業者において必要となる内部通報制度構築の実務対応についてご説明します。
配信日  2022年2月


テーマ  ガバナンス・コンプライアンスの論点解説~2021年を振り返る~
講 師  弁護士 阿南 剛(東京弁護士会)

詳細 所要時間 全約50分(全3回)
概 要  本セミナーでは、2021年のガバナンス・コンプライアンスに関するトピックスとして、制度改正や企業の対応概況の振り返りとリスク管理体制の在り方が問題となったいくつかの事案の解説を行います。企業の役員の方やガバナンス担当の方はもとより、コーポレートガバナンスに関わる方に広くご視聴いただき、リスク管理体制の整備に関する検討にお役立ていただければと考えております。
配信日  2022年1月


テーマ  令和2年改正個人情報保護法施行に向けての実務対応(プライバシーポリシー改訂のポイント)
講 師  弁護士 碓井 允揮(第二東京弁護士会)

詳細 所要時間 全約40分(全2回)
概 要  令和4年4月1日に施行される令和2年改正個人情報保護法について、その多岐にわたる改正事項を、民間事業者が実施しなければならない改正対応事項の視点から整理して説明いたします。さらに、全事業者において改正対応が必要になると思われるプライバシーポリシー改訂については、個人情報保護委員会のガイドライン等を踏まえ、そのポイントや記載例を説明いたします。
配信日  2021年11月


テーマ  スタートアップ投資の実務(基本構造の理解から個別案件における実践的活用へ)
講 師  弁護士 安達 裕(第一東京弁護士会)

詳細 所要時間 全約120分(全5回)
概 要  日本におけるスタートアップ投資の実務は、ここ10年間で急速に整備されたものの、その独特の構造はなお理解が難しい分野です。本セミナーでは、スタートアップ投資の一般的構造を基礎から解説し、基本的な知識及び実務感覚を養うことを目的とします。
配信日  2021年10月


テーマ  パワーハラスメントの予防と対応の実務
講 師  弁護士 蓜島 啓介(第二東京弁護士会)

詳細 所要時間 全約70分(全3回)
概 要  パワハラ防止法が施行されて1年が経過しましたが、具体的な取り組みについては未だ手探りという企業も少なくないものと思われます。パワハラの相談件数は増加の一途を辿っており、その予防は企業にとって喫緊の課題となっています。本セミナーでは、パワハラの予防や発生した場合の対応法の実務につき、講師の実務経験や近時の裁判例を踏まえて解説します。
配信日  2021年9月


テーマ  改正公益通報者保護法のポイントと内部通報制度構築の実務対応
講 師  弁護士 浅田 登志雄(第二東京弁護士会)

詳細 所要時間 全約30分(全2回)
概 要  2020年6月に公益通報者保護法が改正され、2022年6月までの施行が予定されています。改正法では、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備等が義務付けられるなど、事業者が対応すべき内容も含まれています。本セミナーでは、改正法の施行に向けて、改正法のポイントや、改正法を踏まえ事業者において対応が必要となる事項についてご説明します。
配信日  2021年8月


テーマ  証券監視委とインサイダー取引規制、情報伝達・取引推奨規制
講 師  弁護士 鈴木 正人(第一東京弁護士会)

詳細 所要時間 全約75分(全3回)
概 要  近時、不正摘発事案が減少していると言われていますが、規制当局である証券監視委とインサイダー取引規制、情報伝達・取引推奨規制の概要を説明した上で証券監視委のエンフォースメントの状況を分析します。さらに、取消訴訟の係争中である業務提携に係るインサイダー取引事案について紹介します。
配信日  2021年7月


テーマ  下請法の基礎と新型コロナウイルス流行下における留意点
講 師  弁護士 辻川 昌徳(第一東京弁護士会)

詳細 所要時間 全約40分(全3回)
概 要  新型コロナウイルスの状況下において下請事業者に不利益を及ぼす取引の増加が懸念されています。本セミナーでは、下請法違反の防止という観点から、今一度、下請法の基本的内容を解説すると共に、新型コロナウイルスの状況下における留意点についてもご説明いたします。
配信日  2020年12月


テーマ  新型コロナウイルスにかかる法務対応と個人情報
講 師  弁護士 安達 裕(第一東京弁護士会)

詳細 所要時間 全約40分(全3回)
概 要  コロナウイルスに関する個人情報の取扱いは、コロナウイルス感染者が発生したという緊急時に問題が集中する特徴があります。本セミナーでは、そのような緊急時の対応の前提として、想定されうる個人情報保護法及びプライバシーに関わる論点を網羅的に解説いたします。
配信日  2020年11月


テーマ  コロナ禍で加速したDXとデータ法制
講 師  弁護士 藤本 知哉(第一東京弁護士会)

詳細 所要時間 全約30分(全2回)
概 要  コロナ禍の影響を受けて、デジタル・トランスフォメーション(DX)が加速しています。今後さまざまな新しいサービスや解決すべき法的課題が出てくることと思われますが、このタイミングで、DXの根幹となるデータの利活用に適用される法規制を概観いたします。
配信日  2020年11月


テーマ  コロナ禍における金融機関の対応や事業会社による金融機関との付き合い方
講 師  弁護士 鈴木 正人(第一東京弁護士会)

詳細 所要時間 全約60分(全3回)
概 要  金融機関は、コロナ禍において金融仲介機能の発揮を行うとともに経営改善・事業再生支援等に取り組み、コロナと戦い、経済の力強い回復を支えることが期待されています。本セミナーでは金融当局の動向を踏まえ、コロナ禍における金融機関の対応について解説いたします。金融機関との付き合い方を知る上で事業会社にも参考になるポイントを説明いたします。
配信日  2020年10月


テーマ  コロナ禍における業務委託契約の実務(システム開発契約を中心として)
講 師  弁護士 高橋 元弘(東京弁護士会)

詳細 所要時間 全約30分(全3回)
概 要  緊急事態宣言下で生じた業務委託契約に関わる事態は、契約書でも想定していないような問題でした。本セミナーでは、そのような問題について、検討すべき法的な観点を整理してご提示いたします。
配信日  2020年10月


テーマ  コロナ禍における裁判所(第1回)
     コロナ禍における事業再生(第2・3回)
講 師  弁護士 河西 一実(第二東京弁護士会)

詳細 所要時間 全約40分(全3回)
概 要  まず、コロナ禍で裁判所でも動いている手続と滞留してしまっている手続があります。司法統計と講師の実体験をもとに裁判所の今をご説明いたします。 次に、コロナ禍において自社や取引先の資金繰りが苦しくなることがあると思います。その時にとることができる手段について、収入面と支出面からポイントをご説明いたします。
配信日  2020年9月


テーマ  コロナ禍におけるM&Aの工夫
講 師  弁護士 後藤 高志(第二東京弁護士会)

詳細 所要時間 全約50分(全3回)
概 要  コロナ禍はM&Aを実行するチャンスとも言えますが、一方で将来の不透明さに起因して平時のM&Aよりも判断が難しくなりがちです。本セミナーでは、①平時M&Aにおける役員責任の基本的な考え方を復習する、②基本的な考え方を踏まえて、コロナ禍のM&Aが難しい理由を理解する、③コロナ禍でもM&Aを積極的に実行するための実務上の工夫を理解する、の3点について簡潔に解説いたします。
配信日  2020年9月


テーマ  新型コロナウイルス対応に関する人事労務上の諸問題
講 師  弁護士 蓜島 啓介(第二東京弁護士会)

詳細 所要時間 全約70分(全4回)
概 要  コロナ禍によって発生した様々な人事労務上の問題には、労働法の原理原則や判例の考え方といった法的な根拠に基づいて対応することが肝要です。本セミナーでは、コロナ禍のもとでの従業員の勤務体制に関する問題や労働条件をめぐる問題等につき、労働法に馴染みのない方にもご理解いただけるように、法的な考え方を分かりやすく解説いたします。
配信日  2020年8月


テーマ  コロナ禍における会社法実務の論点整理
講 師  弁護士 阿南 剛(東京弁護士会)

詳細 所要時間 全約51分(全3回)
概 要  コロナ禍においては、株主総会、取締役会及び監査役会などの実務で様々な論点が浮上しました。今後のコロナ禍での実務に活かして頂くと共に、従来の実務の見直しの契機として頂くため、これら実務上の論点を振り返り、その根拠や原理原則に振り返って整理いたします。
配信日  2020年8月


開催日時

2020年8月~